新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
工業振興条例助成金は、市内製造業に対する用地取得費の助成や工場建設などに係る固定資産税、また事業所税相当額を助成するメニューなどで、北区のナミックス株式会社や伏見蒲鉾株式会社など延べ45社に対して支援を行いました。あわせて、人材育成補助は中小企業大学校などの研修費用の２分の１を助成するもので、これを含めた工業振興条例助成金全体では延べ75件の支援を行いました。
工業振興条例助成金は、市内製造業に対する用地取得費の助成や工場建設などに係る固定資産税、また事業所税相当額を助成するメニューなどで、北区のナミックス株式会社や伏見蒲鉾株式会社など延べ45社に対して支援を行いました。あわせて、人材育成補助は中小企業大学校などの研修費用の２分の１を助成するもので、これを含めた工業振興条例助成金全体では延べ75件の支援を行いました。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
新潟市工業振興条例は、昭和59年に制定し、工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、工場の立地促進に必要な奨励措置として、具体的には用地取得費や工場建設などの助成金等の交付を行っています。今回の条例改正は、企業の多様化する経営形態に対応するため、奨励措置の対象範囲を拡大するとともに、用地や工場等の賃借に係る助成金の区分を明確化するために行います。
現在、ＴＳＭＣは、つくば市で後工程の研究開発拠点を新設し、今後、後工程の工場も国内に建設されると思われ、そのほかにも工場建設の話が上がっているようで、九州各県で誘致合戦が激しくなると思われます。 このように、熊本の発展に大きなチャンスが来ております。本市としても、このチャンスを最大限に生かすため、スピード感を持った戦略を立て取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。
これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増額となるほか、新清掃工場建設事業費が増額となることなどによるものです。 総務費は、405億4,500万円、構成比は8.7％、前年度に比べ58億700万円、16.7％の増となっております。これは、新庁舎整備に係る経費が増額となるほか、（仮称）千葉公園体育館整備に係る経費が増額となることなどによるものです。
そうしたことから、近年、物流関連企業の進出が多く見られるとともに、地域開発に貢献する企業の開発も許可され、現在、その工場建設に向けての造成が行われてもいます。加えて、周辺の民間開発構想も聞こえてきます。いずれにしましても、本市の均衡あるさらなる発展のため、新たな工場用地の早期確保に努めていただきたいと思います。
第２次世界大戦中の昭和18年、1943年に軍需工場建設の際に発見されました。昭和27年、1952年、日本の稲作文化が初めて証明された遺跡であり、戦後考古学の先駆けとなる遺跡であることが評価され、弥生時代の遺跡として、初めて国の特別史跡に指定されました。 この特別史跡は全国で63か所のみです。県内では磐田市の遠江国分寺跡、湖西市の新居関跡と登呂遺跡の３か所だけです。
これらは都田の新工場建設に係る補助金で、合計は34億5102万円の巨額です。今年３月17日付で交付確定し、４月８日に交付されました。一方、静岡県の企業立地補助金は、今年１月に交付決定され、２月に支払い済みで、県補助金合計は17億5000万円です。県と市合わせた52億円は、新型コロナ感染症が拡大していく渦中で支払われました。
また、新型コロナウイルス感染症対策経費や新清掃工場建設事業費等、今後、歳出の増加が見込まれる中で、歳入においては市税の減少が予想されます。財政課は将来の財政需要の見込みを的確に把握するとともに、財政調整基金をはじめとする基金の在り方とその活用方法についても引き続き検討してください。
◎村田 施設担当部長 本算定式、価格式の採用についてでございますけれども、これにつきましては、全国の清掃工場建設時の先進事例を参考に検討し、選定したものでございます。 本算定式は、高度な技術提案への期待と、品質を保ちつつも価格競争を働かせ、価格についても一定の低減が期待できる、技術と価格のバランスのとれた提案を引き出す算定式でありますことから、今回、選定したものでございます。
浜松工場建設の補助金申請及び本社敷地内の研究施設の補助金申請と交付に関するコンプライアンス違反についての判断を伺います。 ３として、内部留保が潤沢な大企業への市補助金は、廃止すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（柳川樹一郎） 当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄） １点目の補助金審査の状況についてお答えいたします。
これを受け、新工場建設と基幹改修との比較検討を行い、平成27年３月策定の同基本計画を見直す中で、アセットマネジメントの観点からコスト面等において優位であった基幹改修を本市の方針として位置づけをいたしました。
１点目、第二都田地区北ブロックに株式会社スズキ部品製造の本社、工場建設が予定をされています。スズキ株式会社の100％出資子会社であるため補助金対象となりますが、補助金対象、言いかえればコンプライアンス違反対象となるのは出資比率何％以上の企業なのか伺います。
まず，工業振興条例助成金は，用地取得費や工場建設に係る固定資産税及び事業所税相当額を３年間助成するもので，江南区の株式会社オーシャンシステムや北区の株式会社栗山米菓など，合計で68件の立地に対して助成を行いました。また，人材育成への助成は，中小企業大学校などの研修を受ける際に費用の２分の１を助成するもので，29件の助成を行いました。合わせて全体の助成件数は97件となっています。
本算定式につきましては、全国の清掃工場建設時の先進事例を参考に検討して選定したものでございます。本算定式は、高度な技術提案への期待と、品質を保ちつつも、価格競争を働かせまして価格についても一定の低減が期待でき、技術と価格のバランスのとれた提案を引き出す算定式と認識しておりまして、今回選定したものでございます。 ◆ふじわら広昭 委員 再質問したいと思います。
また，市が造成する工業用地に進出する工場の，製造にしろ物流にしろそうですが，工場建設者が，自分の敷地内で公共用の道路をつくったり，あるいは調整池をつくったりする場合にも，これは限度額5,000万円ですが，２分の１の補助がありました。
地域経済牽引事業計画を承認した企業に対しては、申請手続の支援を行ったほか、本市独自の企業立地補助金での支援、工場建設に伴う開発許可などに係る手続の支援などを行っております。 続いて、首都圏プロモーション支援について、説明します。
次に、環境局については、駒岡清掃工場更新事業者選定委員会の構成について、他都市などで清掃工場建設に係る審査の経験があり、高い専門性を持つ委員をさらにふやすべきと考えるが、どうか。戸建て住宅の温暖化対策に当たり、年間消費エネルギーを実質ゼロにした住宅であるＺＥＨを早期に普及させるべきであり、単なる補助や啓発だけではなく、実効性のある支援が必要だが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
その構成されている方々に関して、過去の清掃工場建設にかかわったことがあるかどうかということでございますが、そういう観点ももちろん大切だと思いますけれども、そうではない部分でも十分にご意見をいただいておりますので、私どもとしては、この体制で行かせていただければと思っているところでございます。
③，工場建設促進助成金は，助成対象となる用地や工場，機械設備などの固定資産税相当額や該当工場の床に対して課税する事業所税の資産税割相当額を３年間助成するものです。 ⑤，雇用促進助成金は，工場の開設に伴う市民の新規常用雇用者１人につき25万円を助成するものです。 続いて，助成金手続の詳細な流れを説明します。配付資料１の１ページをごらんください。工業振興条例助成金指定・交付申請のフロー図です。